山口県議会 2023-02-01 02月27日－02号
さらに、大規模産地を有していない本県では、加工品を中心に輸出しており、食品製造事業者等の輸出を加速させることが急務です。 そこで、本県の農林水産物などの特性である小ロット・高品質を生かし、輸出先のニーズにきめ細かに対応した新たな輸出戦略を推進するべきと考えますが、知事の方針をお伺いいたします。 次に、インフラの老朽化対策についてお尋ねいたします。
さらに、大規模産地を有していない本県では、加工品を中心に輸出しており、食品製造事業者等の輸出を加速させることが急務です。 そこで、本県の農林水産物などの特性である小ロット・高品質を生かし、輸出先のニーズにきめ細かに対応した新たな輸出戦略を推進するべきと考えますが、知事の方針をお伺いいたします。 次に、インフラの老朽化対策についてお尋ねいたします。
また、今般の世界情勢の変化に伴い、食料安全保障の重要性が一層高まっていることから、引き続き圃場の大区画化やスマート農業の推進、園芸団地等の大規模産地の育成、多様な担い手の確保などにより生産力を強化し、食料の安定供給と農業の持続的な成長を実現してまいります。
こうした取組によりまして、１億円産地づくりの販売額は取組前の平成21年度の4.8億円から、令和３年度には13.1億円と約３倍に増加し、園芸産出額は平成21年の71億円から令和２年には93億円に増加するなど、大規模産地の育成や販売額の増加が図られてきております。
その一方で、本県のように三方が海に開かれ、小規模ながらも中山間地域から平たん部までの多様な環境で生産が行われている地域では、少量多品目の生産構造となることから、大規模産地に比べて流通コストの低減や複雑な流通ルートの確保など、これまで以上に卸売市場への期待が大きくなっている状況にあります。 また、卸売市場は、こうした食材の安定供給という面のほかに、消費者への食材情報の発信という役割も有しています。
一方で、農地が不足するような大規模産地である川上村や県外から大変多くの移住者がいらっしゃる軽井沢などでは、逆にそういうことをしていないということで、市町村によって取組に様々な差がございます。 そういう中で、何らかの下限面積の設定があるのが70市町村、全くそういうことがないのが７町村だけになっております。
最も産出額の大きいねぎでも６０億円で、少量多品目の現状から戦略品目を中心とした県域の大規模産地に転換していく必要があります。 三つ目は、小規模農家が多いことです。１農家当たりの生産農業所得は１２７万円と九州最下位であり、平均の数字ではありますが、魅力ある産業とは言えない状況です。 こうした課題を早期に克服するため、三つの取組を進めていきます。
今後も、近年要望が増加している圃場整備を契機とした園芸導入を一層進めるとともに、生産から流通まで一貫した産地体制づくりを支援することで、生産効率の高い大規模産地を育成してまいります。 次に、スマート農林水産業についてです。
園芸については、昨年策定した園芸振興基本戦略において目標に掲げた１億円産地の倍増に向けて、生産から集荷・流通まで一貫した大規模産地の体制整備を支援するとともに、産地の課題解決に向けた取組を促進するなど、挑戦する農業者や産地を総合的に支援してまいります。
小規模産地でも取り組みやすい事業だというふうにＪＡ、あるいは生産者の皆さんから評価をいただいているところでございます。引き続き事業実施に向けて、国で拡充された内容も含めて、使いやすい事業を選択できるよう、産地と一緒になって検討していきたいというふうに思います。
今後とも、県内各地域や産地ごとに推進体制の整備を進め、効率的な大規模産地の育成や、園芸生産の裾野拡大を支援するなど、基本戦略の着実な実践を進めることにより、もうかる農業の実現に取り組んでまいります。
まずは水田の畑地化により、高収益な園芸品目を導入し、大規模産地化を加速するとともに、ドローンなどの先端技術により、生産効率の向上と品質の高位平準化を図ってまいります。 また、出口対策として、拠点市場でのシェア拡大に向け、大分青果センターも活用し、県域生産、流通体制を拡充してまいります。
また、導入にあたっては、農地の集積、集約化や効率的な機械化一貫体系による大規模産地化を進めます。さらに、ドローンによる生育診断技術の開発など、先端技術を活用した高品質化や生産性向上にも取り組みたいと思います。 畜産の分野の改革も重要です。おおいた和牛のブランド確立や増頭対策を進めるほか、枝肉重量や肉質の向上を重視した肥育指導を徹底します。
このため、園芸の具体的な展開方向を共有する基本戦略の策定とあわせ、大規模産地の育成に積極的に取り組むとともに、ノウハウ取得から本格導入まで、積極的に挑戦する農業者や産地を総合的に支援してまいります。
きましたところ、天候不順による県産野菜の不作や価格の高騰、また、実施市町村産については、それなりに活用されておりますけれども、県内の他市町村産の野菜等につきまして、時期、産地ごとの生産流通情報が市町村間で十分共有されておらず、結果として県外産を使用することになるということ、さらに学校給食では大量の食材を扱うため、効率性等の観点から食材に一定の規格や品質が求められ、大ロットによる確保が容易な他県の大規模産地
この要因といたしましては、本県の大規模産地は既に生産性が高いため、成果目標である販売額の一〇％アップや生産コストの一〇％カットという採択要件を満たすことが困難なことにあります。 また、都市近郊の中小規模の産地も多いことから、果樹や露地野菜では十ヘクタール以上、施設野菜では五ヘクタール以上という面積要件や、五千万円以上という事業規模要件を満たすことができないことも要因となっております。
次に、大規模園芸産地の育成についてですが、議員御指摘のとおり、大規模産地の育成に当たっては、生産者が安心して生産・出荷できるよう、生産量に対応した販路を確保しておくことは重要です。
ＪＡとなみ野のタマネギの成功のポイントは、御承知のとおり、あらかじめマーケティング調査を行って全国における大規模産地の端境期に出荷できますこと、また、積雪を克服した多収栽培技術を確立したこと、また、植えつけや収穫等の主要な作業については機械化による省力技術体系を確立したこと、また、収穫後の出荷調製作業をＪＡが一元的に担う体制を整えたことなどを通じまして、複合経営を目指す大規模主穀作経営体でタマネギの
99 ◯農林水産部長 学校給食との契約栽培においては、必要量を安定的に供給するということと、買う側のリクエストとして他県の大規模産地並みの価格が求められる。このため、県では、まず収量を高めるための対策として、しっかりと排水対策をやる。それから、機械化による省力生産である。それから、もちろん品質を高めなくてはいけないので、肥料や水の管理である。
また、既に１億円達成した産地でありますＪＡとなみ野のタマネギについても、この間も現場に行ってきましたが、組合長さん初め皆さん、さらなる生産拡大をしたいということで、乾燥、選別、出荷体制の強化を図るための施設整備をやりたいということですので、これは国にもお話しをして支援する、また、大規模産地化に取り組みますほか、安定的な需要が見込まれて、かつ機械化一貫生産が確立しておりますニンジンや加工キャベツについて
また、他県の大規模産地でありますとか、あるいは今、輸出戦略に力を入れております国とも連携しながら、柿やブドウ、あるいは米など、農林水産物の輸出拡大に取り組んでまいりたいと思ってます。 以上でございます。